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パートでも年次有給休暇はもらえるのか?調べてみたら法律でキチンともらえることが決まっていた!

パートで働いていて、勤め先から「パートの人に有給はありません」とか、「パートでも常勤ではない人には有給はありません」なんて言われている人はいませんか?

それで諦めていたり、休んだ日を欠勤扱いにされているのをだまって見過ごしているのはやめましょう!

どんな形であれ、働いている人には有給を与えられる権利があります。

わたしの周りの友人でこのことを知らない人が多く、わたしも中途半端な知識しかなかったので、いろいろ調べて記事にしてみました。

パートには有給はないといわれた友人のはなし

先日久しぶりに会った友人からショックなことを聞きました。
何と彼女は3年働いている勤め先から有給をもらえていませんでした。

「それ、おかしくない?」と思わず言ってしまってから、少し詳しく話を聞いてみました。
彼女の話では、契約が週4日で一日6時間の契約でパート勤めしているということでした。

就職するときに「パートさんは常勤でないと有給は付きません。」と説明されたということです。
この場合の常勤とは?と彼女に尋ねると、「週5勤務で月に20日以上働くひと」ということでした。

友人が週5勤務で働かないのは子どもさんがまだ小さいなど家庭の事情によるものです。

はじめの勤務先からの説明を、そのまま信じてしまったのでした。

パートに有給はないのかネットで検索してみた

友人の話を聞いて、パートが有給をもらえないなんておかしいと思いながらも私自身はっきりしたことが分からなかったので、ネットで調べてみました。

まず「パート有給 もらえない」などの言葉で調べてみました。
すると、厚生労働省、ホームページのQ&Aにこの通りの質問がのっていたのです。

以下、厚生労働省ホームページ 「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。」から引用しながらご紹介していきます。

Q.年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。

そしてその答えとして次のように記載されていました。

労働基準法(第39条)年次有給休暇

A.年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。
年次有給休暇が付与される要件は2つあります。

(1)雇い入れの日から6か月経過していること

(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと

の2つです。

この要件を満たした労働者は、10労働日の年次有給休暇が付与されます。
また、最初に年次有給休暇が付与された日から1年を経過した日に、(2)と同様要件(最初の年次有給休暇が付与されてから1年間の全労働日の8割以上出したこと)を満たせば、11労働日の年次有給休暇が付与されます。
その後様に要件を満たすことにより、次の表1に示す日数が付与されます。

そうです、労働基準法(第39条)にバッチリ記述がありました。
パートであろうと、週4日勤務であろうと、有給をもらえることは法律で定められているのです。

有給の日数もキチンと決められている

休むことができる年次有給休暇の日数もちゃんと決められています。

有給の日数1

 

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければならないと労働基準で定められています。
使用者は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与ることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に年次有給休暇をえることができますが、年次有給休暇を付与しないとすることはできません。

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給暇は付与されます。

ただし、上記の場合よりも少なく、比例的に付与されます。
具体的には、次の表2のとおりとなります(太線で囲われた部分が付与され年次有給休暇の日数(単位:労働日)です)。

有給の日数2

一般の労働者(週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、又は1年間の所定労働日数が217日以上の労働者)には、表1が適用されます。
表2は、週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下、又は1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者に適用されます。

(労働基準局監督課)参考:厚生労働省ホームページ 「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。」

友人は週4日、3年勤務しているので有給は年9日もらえることがわかった

上の表に照らし合わせると、友人は勤務して3年たち、週4日働いているので、有給は年間9日もらえることになります。

注意しなくてはいけないこと!有給には2年の時効がある

有給は付与されてから貯めて一気に使うということも出来ますが、2年が限度です。2年経つと時効が来て消滅してしまうと決められています。
友人の場合は、まったく有給を使えていないので前年度の8日分と合わせて17日が有給として消化されずに残っているということです。

年次有給休暇の請求権 年次有給休暇の請求権は、労働基準法第115条の規定により、2年間で時効によって消滅します。
年次有給休暇の請求権は、基準日に発生するものであるので、基準日から起算して2年間、すなわち、当年度の初日に発生した休暇については、翌年度末で時効により消滅したことになります。参考:厚生労働省 大阪労働局HP「年次有給休暇の請求権」

有給を取ると皆勤賞は諦めないといけないというのはうそ

有給をとることで、不利益を被ることがないように法律で定められています。
有給をとっても、皆勤賞をもらうことはできます。

年次有給休暇を取得したことによる不利益取扱いの禁止(第136条)
年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額や精皆勤手当及び賞与の算定などに際して、欠勤として取り扱うなどの不利益な取扱いはしないようにしなければなりません。参考:厚生労働省 大阪労働局HP「年次有給休暇を取得したことによる不利益取扱いの禁止(第136条)」

結論 パートに有給はない、は通用しない

労働基準法を調べた結果、有給はパートにもと言うより労働者に対して与えられている権利なので、パートだから有給はありませんというのは間違ったことだということがわかりました。
事業者が知らないのか(まさか!)しらばっくれているのかわかりませんが、パートである友人も堂々と有給を請求できる権利があると言うことです。

年次有給休暇を取得する方法・手順

請求する権利があるとわかっても、ないと言われてしまっている有給をスムーズに取得するためにはどういう順序で行動したらいいのか、調べてみました。

有給休暇を取りたい日を決めて届けを出す

まず、有給休暇は範囲内で続けてでも1日ずつでも希望のとり方ができます。
届けを出すときに(勤め先によって、届けの出し方に違いはあるかもしれません)有給をとる目的や理由を述べる必要はありません。

勤め先は原則として労働者の請求に対しては休みを与えなくてはならない

勤め先としては、労働者が「○月○日休みたいです」と希望したら原則有給を与えなくてはならないと決まっています。
そのために事業に多大な影響があるなどの時以外は断れません。
多大な影響が考えられるときはそれが解消し次第速やかに休みを与えなければならないのです。
だいたい一人休んだからと言ってその会社の事業に多大な影響を与えてしまうことなんてめったにないと思うので、有給の届けをしたら原則お休みできるということです。

届けを出したあとは予定の日に休む

あとは届けをした希望休の日にお休みするだけです。

万が一有給取得を勤め先に拒否されたら労働基準監督署に相談する

労働者の権利として、法律で認められているとは言え一筋縄ではいかない時もあると思います。

そんなときはどうするか!

最寄りの厚生労働省、労働局にメールで問い合わせてみましたところ次のような答えをいただきました。

勤務先から拒否された場合には勤務先を管轄する「労働基準監督署」にご相談ください。

労働基準監督署へ相談する場合どこに相談すればいいか管轄の調べ方

全国労働基準監督署の所在案内のページです
→厚生労働省 全国労働基準監督署の所在案内

管轄の労働基準監督署の調べ方をご案内します。

  1. 上のホームページ内で「勤務先」がある都道府県を選びクリックします。(支店の場合は本社の所在地)
  2. 都道府県を選びクリックした先のページの中ほどにある「労働基準監督署」という文字の右端にある「管轄一覧表」のリンクをクリックします。
  3. クリックした先のページの「管轄区域」の中で勤め先のある市町村を特定したら、その左側に記載された労働基準監督署が相談すべき先です。
  4. 前のページに戻れば住所、電話番号がわかります。

労働基準監督署に相談しづらい場合はまず労働センターに相談すると良い

そうは言っても法律で決まっているからと、ゴリ押しで有給を取ってしまうなんてやり方は出来れば避けたいですよね。

これを読んでいる方の状況次第で、職場の雰囲気が悪くなって辞めざるを得ない状況になるなら有給を捨てる、ということもあるでしょう。

いきなり労働基準監督署に相談・・・なんて、ちょっとしづらいという場合は、居住地の労働センターに相談してみるといいと思います。

「都道府県名 労働局」で調べるとわかると思います。

電話での相談や、今回私がしたようにメールでの相談にものってくれます。

今回のパートの有給取得についての相談では、夜メールを送った次の日の日中に返信をくれました。

労働基準監督署への相談の仕方なども教えてくれますので気軽に相談してみてください。

そして1日でも早く問題が解決しますように願っています。